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競技会開催規程

本連盟は、高等学校の生徒の心身の発達段階を考慮し、学業と体育行事ならびに社会的経済的な情勢を配慮し、次のように競技規程を定める。

1 競技会

本連盟の関与する競技会は次の通りとする。

  1. 本連盟が主催する競技会
    1. 熊本県高等学校総合体育大会○○○○競技大会
      (兼九州大会・全国高校総合体育大会県予選)
    2. 熊本県高等学校○○○○競技大会(新人・学年・学年別)大会
  2. 本連盟が共催または後援する競技会
    1. 九州高等学校体育連盟および全国高等学校体育連盟が承認した国際大会。
    2. 種目別競技団体が主催する競技会のうち本連盟が認めたもの。
    3. その他、別途定める「熊本県高等学校体育連盟共催・後援基準」に従い、本連盟が認めたもの。

2 競技会開催の目的

高等学校教育の一環として、広くスポーツ実践の機会を与え、競技力の向上を図り、心身の健全な生徒を育成するとともに生徒相互の親睦を図る目的で開催すること。

3 主催者

1の1については、熊本県高等学校体育連盟の主催とし、共同主催とする場合は、種目別競技団体を加えてもよい。

4 主管

熊本県高等学校体育連盟(種目名)専門部

5 後援

種目別競技団体および報道機関

6 大会役員

名誉会長
県教育長
名誉副会長
共催競技団体会長(必要があれば)
会長
県高体連会長
副会長
県高体連副会長
県高体連種目専門部長
顧問
県教育委員長、県教育委員、県体育協会長、各競技団体長
参与
体育保健課長、県スポーツ協会専務理事、各競技団体理事長
大会委員長
県高体連理事長
大会副委員長
県高体連各種目専門委員長
大会委員
県高体連各種目専門委員

※顧問、参与は共催、後援団体により必要に応じて委嘱する。

7 大会開催地および会場

  1. 熊本県高等学校総合体育大会の開催地は原則として熊本市内とし、その他の主催大会の開催地は教育上無理のない地域とする。
  2. 会場は原則として高等学校とし、特別な場合のみ公共施設等を会場とすることができる。
  3. 主催大会の開催地を変更する場合は理事会に諮り、高体連会長の承認を必要とする。

8 大会の期間

※競技日程は、生徒の健康管理に留意し、合理的かつ短期間に行うものとする。

  1. 期間は2日間を原則とする。天候等のため延期の可能性がある種目はあらかじめ予備日を設定する。
  2. 大会開催日は土曜日、日曜日および祝日を除く休業日とする。
    天候、会場等のやむをえぬ事情による上記以外の開催は、高体連会長の承認を必要とする。
  3. 熊本県高等学校総合体育大会は、全種目の同期日開催とし、3日間を原則とする。ただし、登山、バスケットボール、陸上、ハンドボール、卓球、ボクシング、バレーボールは4日間、ラグビー、テニス、ソフトテニス、バドミントンは5日、サッカーは6日間(ただし参加チーム数が64以上の場合は7日間)認める。

9 競技規則

原則として、当該年度の日本スポーツ協会種目別競技規則による。

10 競技方法

  1. 種目別の学校対抗競技とする。
  2. 競技は原則としてトーナメント戦方式で行う。

11 参加資格

  1. 学校教育法第1条に規定する高等学校に在籍する生徒であること。
  2. 本連盟加盟校の生徒で、当該競技要項により参加の資格を得たもの。
  3. 年齢は、平成○○年4月2日以降に生まれた者とする。ただし、出場回数は同一競技3回までとし、同一学年での出場は1回限りとする。
    • ※令和4年度県高校総体の「平成○○年」は、平成14年となる。
    • ※令和4年度新人戦の「平成○○年」は、平成15年となる。
       また、「第1学年及び第2学年、またはそれに相当する学年に在籍する生徒とする。」を追記する。
  4. チームの編成において、全日制課程と定時制課程、通信制課程の生徒の混成を認めない。
  5. 広域通信制高等学校の参加にあたっては、以下のとおりとする。
    1. 広域通信制高等学校の加盟にあっては、全国高等学校体育連盟が示す「広域通信制高等学校本校及び連携校等の都道府県高体連加盟への加盟について(平成26年5月20日全面改定)」を適用する。
    2. 大会の参加は原則として、熊本県高等学校体育連盟定時制・通信制総合体育大会とする。
    3. 運動部活動が教育活動の一環として、日常継続的に顧問教員の指導のもとに適切に行われており、活動時間帯等の運営が適切であること。
    4. ウに伴い全日制大会参加の特例として、運動部活動が可能な学校に在籍し、かつ日常的に県内で練習等の活動が行われていること。
  6. 複数校合同チームによる大会参加
    1. 再編・統合の対象となる学校について認める。
    2. 少子化に伴う部員不足による複数校合同チームの大会参加は、別途に定める「複数校合同チームの大会参加規程」に従う。
  7. 転校・転籍後6ヶ月未満(水泳は1年未満)の生徒の参加は認めない(外国人留学生もこれに準ずる)。ただし一家転住等のやむを得ない事由による場合は、高体連会長の認可があれば、この限りではない。
  8. 参加選手は、あらかじめ健康診断を受け、在学する学校の校長の承認を必要とする。
  9. その他の事項については、全国高等学校体育連盟規程、九州高等学校体育連盟規程の参加資格に準ずる。
  10. 参加資格の特例
    1. 上記1,2に定める生徒以外で、当該競技実施要項により大会参加資格を満たすと判断され、県高体連が承認した生徒について、「大会参加資格の別途に定める規程」に従い、大会参加を認める。
    2. 上記3のただし書きについては、学年の区分を設けない課程に在籍する生徒の出場は、同一競技3回までとする。

12 参加制限

  1. 団体種目 当該専門部規程による。
  2. 個人種目 理事会と専門部との協議により決定する。

13 引率・監督

  1. 引率責任者は当該校の教員とする。また、校長から引率を委嘱された「部活動指導員」(学校教育法施行規則第78条の2に示された者)も可とする。
    ただし、「部活動指導員」に引率を委嘱する校長は、県高体連会長に事前に届け出る。
  2. 監督、コーチ等は校長が認める指導者とし、それが外部指導者の場合はスポーツ安全保険(傷害、賠償責任保険等)に必ず加入することを条件とする。

14 個人情報の取扱い

本大会の参加申込書等によって取得した個人情報の取扱いについては、「熊本県高等学校体育連盟個人情報保護方針」に基づき取り扱う。
なお、参加申込書の提出をもって、これらの取扱いに関して参加者生徒及びその保護者の承諾を得たものとして対応する。

  1. 参加申込書に記載された個人情報の取扱い
    1. 大会プログラムへ掲載する
    2. 競技場内でのアナウンス等による照会・コールすることがある
    3. 競技場内外の掲示板等に掲示されることがある
  2. 競技結果(記録)等の取扱い
    1. 熊本県高等学校体育連盟ホームページで公開することがある
    2. 大会報告書、熊本県高等学校体育連盟年報、熊本県高等学校体育連盟周年記念誌へ掲載することがある
    3. 報道機関等の取材により、新聞等のメディアで公開されることがある

15 肖像権の取扱い

本大会における競技者及び指導者並びにその他の関係者の肖像の取扱いについては、「公益財団法人全国高等学校体育連盟肖像権の取扱規程」に基づき取り扱う。
なお、参加申込書の提出をもって、これらの取扱いに関しては、参加者生徒及びその保護者の承諾を得たものとして対応する。

16 参加申込

  1. 大会要項に従い、校長の責任において申込む。
  2. 申込締切、申込先は主管専門部毎に定める。

17 参加料

  1. 加盟校 500円×エントリー人数
  2. 非加盟校 1,000円×エントリー人数
  3. ダンス発表会      1校 10,000円
           非加盟校 1校 13,000円
  4. 納入方法は、各学校毎にとりまとめ、加盟校及び非加盟校ともに参加申し込みと同時に所定の要領で、指定口座に振り込むこと。

18 表彰

  1. 第6位までを入賞とし、団体は第3位まで、個人種目は第6位までに賞状を授与することができる。
  2. 団体優勝には優勝旗を授与する。

19 プログラム

プログラムは無料配布とし、広告は掲載しない。
※100円募金(スポーツ協会)を活用する。

20 大会経費

  1. 各専門部の事業費でまかなうものとする。
  2. 経費の支出については、「熊本県高体連申合せ事項」にもとづいて行うこと。

21 参加上の注意

  1. 参加選手は、熊本県スポーツ災害見舞金、またはスポーツ傷害保険に加入していることが望ましい。
  2. 競技中に生じた疾病、傷害は主催者(主管専門部)で応急手当等を行う。

22 主催競技会の実施要項

  1. 実施要項作成に当たっては、別途に定める「熊本県高体連競技会実施要項基準」による。
  2. 主催競技会の通知については、次の様式により行う。
    1. A4用紙縦置きで作成し、左綴じとする。
    2. 原則として裏表印刷で作成する。

附則

  1. 本連盟加盟校がこの規程に違反またはその恐れがあると理事会が認めた場合は、熊本県高体連はこれらを指導することができる。
  2. 上記以外にかかわる事項に関しては理事会において処理する。
    • 平成19年3月一部改訂
    • 平成22年3月一部改訂
    • 平成30年11月一部改訂
    • 令和2年6月一部改訂
    • 令和4年4月一部改訂